利用規約

最終更新日：2026年1月1日

この利用規約（以下「本規約」）は、税理士法人赤坂税務総合事務所（以下「当法人」）が運営するウェブサイト（以下「当サイト」）の利用条件を定めるものです。当サイトをご利用になる方は、本規約に同意したものとみなされます。

1. 規約への同意

当サイトをご利用になる方（以下「ユーザー」）は、本規約のすべての条項に同意するものとします。本規約に同意できない場合は、当サイトのご利用をお控えください。

当法人は、必要に応じて本規約を変更することがあります。変更後の規約は、当サイトに掲載した時点で効力を生じるものとします。継続して当サイトをご利用になる場合は、変更後の規約に同意したものとみなされます。

2. サービスの説明

当サイトは、当法人が提供する税務・会計サービスの紹介、お問い合わせ受付、および関連情報の提供を目的としています。具体的には以下の機能を提供しています。

• 当法人のサービス内容の紹介
• 会社概要・事業内容の紹介
• お問い合わせフォーム
• 無料相談の申し込み
• 税務・会計に関する情報提供

当サイトは情報提供を目的としており、税務・会計サービスの実際の提供は、別途契約を締結した上で行われます。

3. 利用資格

当サイトは、以下の方々がご利用いただけます。

• 日本国内に居住する20歳以上の方
• 日本国内に所在する法人または事業所
• 法定代理人の同意を得た未成年者

以下に該当する方は、当サイトのご利用をお断りすることがあります。

• 虚偽の情報を提供する方
• 当法人または第三者の権利を侵害するおそれのある方
• 法令に違反する行為を行うおそれのある方
• その他、当法人が不適切と判断する方

4. ユーザーの責任

ユーザーは、当サイトを利用するにあたり、以下の責任を負うものとします。

• 提供する情報が正確かつ最新であることを保証する
• 自身のアカウント情報（該当する場合）を適切に管理する
• 当サイトの利用に伴うリスクを理解し、自己責任で利用する
• 法令および本規約を遵守する
• 当法人または第三者の権利を侵害しない

5. 禁止事項

ユーザーは、当サイトの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。

• 法令に違反する行為、または違反を助長する行為
• 当法人または第三者の知的財産権、プライバシー権、その他の権利を侵害する行為
• 当法人または第三者に不利益、損害を与える行為
• 虚偽の情報を提供する行為
• 当サイトのセキュリティを侵害する行為
• 当サイトの運営を妨害する行為
• スパム、迷惑メール、または不当な勧誘を行う行為
• 自動化ツール（ボット等）を使用して当サイトにアクセスする行為
• その他、当法人が不適切と判断する行為

6. 知的財産権

当サイトに含まれるすべてのコンテンツ（テキスト、画像、ロゴ、デザイン、ソフトウェア等）の知的財産権は、当法人または正当な権利者に帰属します。ユーザーは、当法人の事前の書面による同意なく、これらを複製、転載、改変、配布、またはその他の方法で使用することはできません。

ただし、個人的な利用、または引用としての利用（適切な出典の表示を含む）は、この限りではありません。

7. 免責事項

当法人は、当サイトに含まれる情報の正確性、完全性、有用性等について、いかなる保証も行いません。当サイトの情報に基づいて行われた行為によって生じた損害について、当法人は一切の責任を負いません。

当サイトは、予告なく内容の変更、中断、終了を行うことがあります。これらによって生じた損害について、当法人は一切の責任を負いません。

当サイトからのリンク先サイトの内容について、当法人は一切の責任を負いません。

8. 責任の制限

当法人の責任は、直接かつ通常の損害に限られるものとし、間接損害、特別損害、付随的損害、結果的損害、または逸失利益については、当法人に故意または重大な過失がある場合を除き、責任を負いません。

いかなる場合においても、当法人の責任の総額は、ユーザーが当サイトを通じて当法人に支払った金額（該当する場合）を超えないものとします。

9. 第三者サービスおよびリンク

当サイトには、第三者が運営するウェブサイトやサービスへのリンクが含まれる場合があります。これらのリンク先の内容、プライバシー慣行、またはサービスについては、当法人は一切の責任を負いません。

当サイトでは、Google Analytics、Google Maps、FormSubmit等の第三者サービスを使用しています。これらのサービスの利用条件およびプライバシーポリシーについては、各サービス提供者の規定に従うものとします。

10. サービスの終了

当法人は、以下の場合にユーザーへの通知なく、当サイトの全部または一部の提供を終了することができます。

• 本規約に違反した場合
• 法令に違反した場合
• 長期間の利用がない場合
• その他、当法人が不適切と判断した場合

サービス終了によって生じた損害について、当法人は一切の責任を負いません。

11. 準拠法および管轄裁判所

本規約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。

本規約または当サイトの利用に関して生じた紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

12. 分離可能性

本規約のいずれかの条項が無効または執行不能と判断された場合であっても、他の条項は引き続き有効に存続するものとします。

13. お問い合わせ

本規約に関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。